スタッフィ売却 消費者金融中堅が阪急阪神HDから商工ローンのイッコー（大阪）へ営業譲渡のニュース

2月9日の関西圏のニュース放送で消費者金融のスタッフィ（株式会社ステーションファイナンス）が親会社は阪急阪神ホールディングスより売却されるとの報道が報じられた。
営業譲渡先は商工ローンのイッコー（大阪市）となるようだ。

営業残高が380億円（聞き間違いかもしれないが）で阪急阪神HDは今期190億円の赤字を計上することとなる。といった内容のニュースだった。

スタッフィ（ステーションファイナンス）は　昭和42年に大新クレジットビューローとの名称で消費者金融専業の事業者として営業拠点を関西、中部、関東で展開。

平成14年になり、阪急電鉄へ売却された。その際にステーションファイナンスという名称へ変更。
阪急電鉄の駅構内に自動契約機や友人店舗を展開するなど他社とは異なる営業展開が行われた。
一度目の売却当時の融資残高は200億円程度だったが、子会社となってから貸付残高を拡大させたことによる不良債権の増加や貸金業規正法の法改正による低金利での営業ならびに過払い金返還請求の増加など多くの消費者金融が混迷する時代に拡大施策をとったことが最終的に阪急阪神HDの決算にとっては脚を引っ張るｶﾀﾁとなったようだ。

昨今の大手消費者金融の売却（GEレイクから新生銀行レイクなど）をはじめとして消費者金融業界の再編が加速している。
専門家の目では最終的に専業の消費者金融というものは上場企業レベルでは存在しない形となり大手消費者金融でさえ３社残ればいいほうであるとの見方もある。

商工ローン主体の金融業者傘下になったスタッフィが今後どうなるかは不明だが、消費者金融業界全般を見渡す限り、まだまだ安泰の営業を継続できる経済環境でないことは確かだ。
円高や史上最大級の下落率を見せる世界の株価など個人消費が冷え込めば本来儲かるはずの消費者金融業界なのだが、銀行傘下となった大手各社（アコム、プロミス）の戦略が業界を牽引するという形が形成されていけば、消費者金融業界全体も以前のような利益体質に戻るということはありえない。

中堅消費者金融スタッフィの売却は大手以外の消費者金融の将来に大きな暗雲を残すニュースだったのかもしれない。